大田原市議会 2022-02-25 02月25日－03号
介護サービスを受けられない、いわゆる介護難民対策もしっかり行わなければならないというふうに考えます。これは特に辺地であるとか過疎地、そういったところの対応、そういったところをどうしていくのかということを前提として質問しております。 （１）、入所介護サービス事業所の現況及び新規施設についてお伺いします。 （２）、在宅介護における訪問介護及びコロナワクチン接種等についてお伺いいたします。
介護サービスを受けられない、いわゆる介護難民対策もしっかり行わなければならないというふうに考えます。これは特に辺地であるとか過疎地、そういったところの対応、そういったところをどうしていくのかということを前提として質問しております。 （１）、入所介護サービス事業所の現況及び新規施設についてお伺いします。 （２）、在宅介護における訪問介護及びコロナワクチン接種等についてお伺いいたします。
介護難民という問題が全国的に起こりつつあります。介護難民とは、介護が必要であるにもかかわらず、在宅でも病院でも介護施設でも介護を受けることができない人を指します。これは介護が必要な利用者の方に対して、十分なサービス量を供給できないことを意味します。
高齢者を社会全体で支えるための仕組みとして介護保険制度が創設されて以来、この20年間で介護サービスの基盤整備が進み、当初懸念されていた介護難民の発生の回避や介護サービスの充実が図られたことは大きな成果と考えております。
地域の介護基盤が脆弱になれば、サービスを適切に受けられない介護難民が一段と増加する懸念が出てきていました。さらに、2019年の障害者福祉事業倒産は30件で、過去20年で最多を記録しています。小規模事業者の販売不振、放漫経営が目立ち、人手不足関連倒産も５件発生しています。さらに、障がい者向け介護サービスでは、介護職員の人手不足は深刻さを増し、倒産が急増しています。
当初よりサービス低下につながるおそれ、日常生活の自立の阻害、新たな介護難民を生み出すことなど指摘しておりましたが、今年１月、このような新聞報道がなされました。軽介護、要支援１、２のことですが、100自治体、運営難。地元業者も人手足りず、受け皿厳しく。国の制度改革、見通し甘くとの大見出しで、サービス低下と介護難民が現実味を帯びてきていると、全国の自治体の困惑の声が紹介されています。
安上がりの支援ではなく、要支援者の心身の状況、日常生活の自立度、所得や世帯状況、サービス内容やサービス効果などを十分把握すると同時に、町の裁量権を最大限に発揮して、保険あって介護なしの状況は絶対につくらず、介護難民も生まないサービス全体制の構築を強く求めて、本案に反対いたします。 ○議長（斎藤定男君） ほかに討論はありませんか。 ３番、中塚操議員。
テレビとかニュースなど聞いていると、東京都などは介護難民が25年あたりから出るんじゃないかというふうに、そういった報道もありますので、那須塩原市においてそういったことにならないように、本来施設は拡充していただければいいんですが、財政的なこともあってということもあると思いますので、今緊急性がないような感じがしましたので、そのように私はここで理解しておきます。
介護保険導入時の趣旨では、介護離職、介護難民、介護施設内における虐待など、介護保険の目的は達成されたでしょうか。また、非正規雇用労働者の増加による所得格差や、教育格差、待機児童や、入居を断られてさまよえる高齢者、その全て、政策の産物が創出した問題ではないでしょうか。 ここで、地方行政について考えてみます。 地方の時代と言われて久しいところですが、果たして地方の現状はどうでしょうか。
介護難民を出さないために、市の裁量を発揮した保険料引き下げとサービス料の軽減を図られるよう求め、本議案に反対といたします。
保険給付外し、補足給付の見直し制限、要介護度３以下の施設入所制限、一定収入以上の利用料を２割に引き上げ、基盤整備の総量規制など負担増を一方的に求めて、サービスを取り上げるという制度の根幹を揺るがすものであり、サービス利用が必要に基づくものではなくて、負担能力によって決まってしまう現実は、最もサービスを必要とする人たちに必要なサービスが届かないという現在の介護保険制度の根本的な矛盾が現実にある以上、町は介護難民
国の介護保険法に追随した制度の構築で、介護難民を出さないよう保険者である市の裁量権を発揮されることを求めて、本議案に反対といたします。 最後に、議案第８号 平成29年度大田原市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入総額６億3,070万円のうち、歳出の98.47％を占める６億2,108万3,000円が後期高齢者医療広域連合への納付金であります。
国の介護保険法に追随した制度構築ではなく、被保険者の人権と尊厳を守る立場から、保険者である町の裁量権を最大限に発揮して、保険料の軽減、利用料の減免を実施して、介護難民を生まない、実態に即した予算編成を強く求めて、本案に反対いたします。 ○議長（手塚礼知君） １番、冨田議員。 〔１番 冨田達雄君登壇〕 ◆１番（冨田達雄君） 私は、議案第22号につきまして、賛成の立場から討論いたします。
佐野市においては、介護難民、医療難民、そういう人たちが生まれないよう、高齢者にとって生きがいのあるものにしていただくことをお願いしておきたいと思います。 次に参ります。（２）としまして、佐野市の出生率について何点かお伺いいたします。ここで内閣府の一つの調査がありますので、お示しをしたいと思います。
際限のない負担増とサービス切り下げは、自立した生活を困難にし、新たな介護難民をつくり出してしまいます。もう一つ、現在、40歳以上の国民から保険料を強制徴収していますが、20歳からと年齢引き下げも検討されています。非正規や不安定で低収入の増加が深刻化している若年層に、介護保険財政が厳しいから負担する人数を増やせばいいというのは、余りに安直で理不尽です。
大田原市は、制度改悪による介護難民を出さないためにも、国の制度に従うだけでなく、保険者として被保険者の生存権を守る防波堤の役割を果たすことを求めて、本案に反対といたします。 次に、議案59号 平成27年度大田原市後期高齢医療特別会計について。
町は国の制度改悪による介護難民を出さないためにも、国の制度に唯々諾々と従うのではなく、保険者として被保険者の生存権と尊厳を守る防波堤の役割をしっかりと果たすことを強く求めて本案に反対いたします。 ○議長（手塚礼知君） １番、冨田議員。 〔１番 冨田達雄君登壇〕 ◆１番（冨田達雄君） 私は議案第５号につきまして賛成の立場から討論をいたします。
生活援助や福祉用具まで自己負担になれば、施設でも在宅でもサービスを受けられない介護難民が大量に生み出されることは必至であります。厚労省は、さらに現在１割負担の介護サービス利用料を２割に引き上げる高齢者を拡大することも提起し、2000年の制度発足以来１割である利用料を原則２割負担に変えようとしています。
要介護１、２の選定された人は原則として特養ホームに入れなくなり、行き場のない介護難民のまま放置されることになったのです。 さらに、安倍政権は2015年、介護報酬の大幅削減を強行しました。これにより同年の介護事業所の倒産件数は過去最多を記録し、都市部を中心にヘルパー事業所やデイサービスの撤退が相次いでいます。
高い保険料を払い続けてもサービスが利用できない介護難民をさらに生み出し、介護保険制度への不信を強める結果につながります。 介護保険は、病気が治れば通院、入院をやめる医療保険と異なりまして、一旦介護が必要になれば利用が生涯続く人がほとんどです。負担ははかり知れません。
要支援、軽度介護者の保険給付外し、特養老人ホームの入所を介護度３度以上に限定、サービス利用者負担は原則１割から、一定以上所得者は２割など、「保険あって介護なし」とも言える介護難民を増大させることは絶対やめるべきです。誰もが必要な介護サービスを十分利用できる制度にすること、利用料負担の軽減、介護労働者の現場の声を聞き、処遇改善で介護の質の向上を求め、本議案に反対いたします。